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パネル展、オープンハウスについて

 パネル展示は、計画案づくりの各ステップにおける検討内容をパネルにとりまとめ、意見募集期間等に県民の皆様へ広く情報を提供するため、県内市町村庁舎、商業施設、大学等で実施しています。

 

 オープンハウスは、パネル展示会場に職員を配置し、検討内容について、ご説明し、県民の皆様と直接対話する場として実施するものです。

 

 今回、平成28年5月中旬から6月中旬にかけて、県内各地域でパネル展示を実施します。パネル展示は、ステップ3の検討事項である「将来の姿の実現等に必要な対策案(複数)」の設定に関する内容としています。

具体的には、
 ・骨格軸のルート案(複数)の検討
 ・骨格軸と支線の連携イメージ
 ・想定される公共交通システム
です。

 

計画案づくりは、県民の皆さまからのご意見をいただきながら検討を進めていくこととしていますので、お近くのパネル展示会場にてあなたのご意見をお聞かせ下さい!


パネル展の内容












過去の開催状況(平成28年1月下旬~2月)

 パネル展は、計画案づくりの各ステップにおける検討内容をパネルにとりまとめ、意見募集期間等に県民の皆様へ広く情報を提供するため、県内市町村庁舎、商業施設、大学等で開催しています。

 

 オープンハウスは、パネル展会場に職員を配置し、検討内容について、ご説明し、県民の皆様と直接対話する場を設けております。

 

 今回、平成28年1月下旬から2月にかけて、県内各地域でパネル展を開催します。 パネル展は、ステップ3の検討事項である
・将来の姿の実現等に必要な対策案(複数)」
・複数ある対策案の中から一番適したものを選ぶための「ものさし」(評価指標)
の設定に関する内容としています。
計画案づくりは、県民の皆さまからのご意見をいただきながら検討を進めていくこととしていますので、お近くのパネル展会場にてあなたのご意見をお聞かせ下さい!


パネル展の内容









過去の開催状況

県民の皆様が気軽に訪れることができる場所で一定期間パネルを展示し、情報提供、意見収集を実施しております。

 

県内36カ所、延べ280日開催(市町村庁舎26カ所、商業施設6カ所、離島空港3カ所、県庁)

 

商業施設(サンエー経塚シティ)

市町村庁舎(沖縄市役所)

パネル展の内容

沖縄鉄軌道計画案づくりの「進め方」がか固まりました!

★沖縄県は、平成26年10月から
鉄軌道の計画案作りをスタート
★ステップ1として、計画案作りの
「進め方」の検討を実施
★11月1日から約1ヶ月間、意見を募集。
約3000件の意見が寄せられた
★平成27年1月6日の第2回プロセス検討委員会で計画案づくりの「進め方」が了承
★計画案づくりはステップ1を終了し、ステップ2に移行

計画案づくりの進め方(計画検討ステップ)

計画案づくりは、5つのステップで段階的に検討を行います。また、その際には皆様の意見を様々な方法でお聴きしながら進めます。計画案はその上で最終的に決定されます。
計画案づくりの進め方表(計画検討ステップ)

ステップを分ける理由は?

  • ステップごとにテーマを決めて議論し、ステップの終わりではいったん議論をとりまとめます。
  • ステップを分けることで、その時点で議論の内容を明確にすることができ、議論の混乱を防ぎます。
  • ステップごとに節目を設けることで、議論の後戻りを防ぐことができます。

今回検討する内容・開業までの流れ

今回の計画案づくりは、概ねのルートや想定する交通システムなどを定めるほか、フィーダー交通(※)や沿線市町村の役割についても定めます。
その後、鉄軌道が実際に併用されるまでには、特例制度の創設や設備・営業主体の決定を経て事業化し、さらに詳細検討の上、都市計画や環境アセスメントの法手続きを経る必要があります。
今回の計画案づくりで検討する内容

計画案づくりの体制と役割

計画案づくりは県が主体となり、県民の皆さまと情報共有を図りながら進めます。また、技術・専門的な助言を得るため、計画検討委員会や技術検討委員会を設置します。
あわせて、各ステップでの検討や県民の皆さまとのコミュニケーションの進め方が妥当かなどをチェックするプロセス運営員会を設置します。
計画案づくりの役割マップ

進め方に関する基本姿勢

今回の計画案づくりにあたっては、事前に検討プロセスを明確化し、透明性、客観性、合理性、公正性を確保し、県民の皆さまの理解と協力を得ながら、幅広い視点で検討を行っていきます。
検討を開始する目的の基本的スタンス

国や沖縄県は、なぜ鉄軌道導入検討を進めているの?

◎沖縄は、他の都道府県に比べ、自動車利用に過度に依存しており、交通渋滞の慢性化が問題となっております。
◎このため、平成24年4月に改正された沖縄振興特別措置法において、「鉄軌道等の新たな公共交通の整備の在り方についての調査検討を行う」ことが規定されました。
◎国および沖縄県は、同法および沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、沖縄への鉄軌道導入に向けた取り組みを進めております。
①沖縄振興特別措置法【第91条第2項】(平成24年4月改正)
「国及び地方公共団体は、沖縄における新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関に関し、その整備の在り方についての調査及び検討を行うよう勤めるものとする」と規定。
②沖縄振興基本方針<沖縄県が沖縄振興を策定する際の指針>(平成24年5月11日 内閣総理大臣決定)
・鉄軌道について「沖縄島内における交通の状況に鑑み、鉄道、軌道、その他の公共交通の整備の在り方についての調査及び検討を進め、その結果を踏まえて一定の方向を取りまとめ、所要の措置を講じる」と位置付け
③沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)<沖縄振興基本方針に基づき、沖縄21世紀ビジョン基本計画を策定>
・「鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組を推進する」と位置付け

【お詫び】沖縄振興特別措置法の記載につきましては、当初掲載した内容に一部誤りがあったため、4月24日に修正しました。

県内44カ所、延べ219日開催(市町村庁舎30カ所、商業施設9カ所、大学等5カ所)

 

商業施設(サンエー経塚シティ)

商業施設(イオン名護)

パネル展の内容










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